きらぼしグループは、気候変動への対応を経営戦略上の重要事項と位置づけ、2021年2月にTCFD提言に賛同しました。
同提言に則った情報開示に取組むとともに、気候変動リスク軽減に向け取組みを推進してまいります。

• 事業戦略部内にサステナビリティに関する企画や全体管理を行う「サステナビリティ推進室」を設置し、各種方針に基づく、きらぼしグループのサステナビリティ推進の企画・立案、グループ各社・関連部署等との調整を行っております。環境問題については、サステナビリティ推進室が主管となり、経営会議における付議・報告、取締役会への付議・報告を行う体制を整備しております。
• 気候変動への対応に知見を有する取締役を「グループCSuO（チーフ・サステナビリティ・オフィサー）」に任命しております。
• 地域社会の発展・持続可能な社会の課題解決へ関与を掲げた「社会的責任に関する基本方針（サステナビリティ方針）」を制定しております。
• きらぼしグループは、持続可能な地域社会ならびにきらぼしグループの持続的成長に向けた取組みの管理・推進体制を強化しております。
• 経営会議では、サステナビリティにおける課題として環境問題（気候変動対応等）に関する施策・方針や取組状況などについて、付議・報告を行っております（年1回以上）。
  取締役会は、サステナビリティ関連の議案（方針策定や目標設定、取組みの進捗状況等）について報告された内容に対し、適切に監督する役割を担っております。

• 環境問題によるリスク及び機会への対応を進めるため、お客さまや地域の皆さまとの対話を深め、持続可能な社会の実現に向け地域社会への貢献を目指してまいります。
• サステナブルファイナンスや事業性評価に基づく融資、各種ファンド等の活用ならびに起業・創業・販路拡大・事業承継など企業のライフステージに応じた付加価値の高い金融サービスの提供を通じて、地域やお客さまとの共通価値を創造し、地域経済の持続的成長に向けた取組みを推進してまいります。
• 気候変動関連のリスクと機会について、今後、付加価値の高い金融サービスの提供を通じて、地域やお客さまの気候変動リスクに対する緩和と適応に向けた取組みを推進してまいります。

１リスクと機会

分析プロセス

• 各セクターのリスク（移行リスクと物理リスク）と機会を分析
• 移行リスクのシナリオ分析対象セクターを決定
• 移行リスク、物理リスクともに分析対象に応じたシナリオを設定し、与信コストへの影響を分析

• 気候変動に伴い、現在および将来に想定されるきらぼしグループが直面するリスクと機会を短期（5年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で以下の通り認識しました。
• 今後、きらぼしグループおよびお客さまのリスクの把握・低減に努めるとともに、機会をきらぼしグループの成長に繋げてまいります。

表はスクロールすることができます

移行リスク	法や規則	脱炭素等による規制強化や政策変更がお客さまの財務に悪影響を及ぼすことによる信用リスクの発生	中期～長期
	テクノロジー・市場	脱炭素社会の移行に伴うテクノロジーの急速な転換に乗り遅れることや特性商品・サービスの需要の変動に対応できず、お客さまの財務に悪影響を及ぼすことによる信用リスクの発生	短期～長期
	レピュテーション	脱炭素社会への移行に順応できず、レピュテーションが低下することでお客さまの財務に悪影響を及ぼすことによる信用リスクの発生	中期～長期
		きらぼしグループの気候変動に関する取組みや情報開示が不十分とされる評判リスク（戦略と行動の乖離など）の発生	短期～長期
物理リスク	急性	風水害等の突発的な気象事象の発生により被災したお客さまの事業活動の停滞または停止、および不動産担保の毀損による信用リスクの発生	短期～長期
		きらぼしグループの本支店、データセンターの被災によるオペレーショナルリスクの発生	短期～長期
	慢性	気温上昇、雪氷圏の減少、海面上昇等の長期的な気候パターンの変化により、お客さまの財務に悪影響を及ぼすことによる信用リスクの発生	長期
機会	サービス	お客さまの脱炭素社会への移行や環境問題対応を支援するサービスの提供等、ビジネス機会の増加	短期～長期
	商品	金融商品・サステナブルファイナンスの提供によるビジネス機会の増加	短期～長期
	資源効率化・エネルギー源	省資源・省エネルギー化による自社の事業コスト低下	短期～長期
	評判	ESGを重要視する投資家や資本市場からの評価向上	短期～長期

２シナリオ分析

• シナリオ分析の実施により、脱炭素社会への移行に向け、お客さまの事業転換を進めることの重要性を認識しました。今後、他のセクターに対する定量分析も実施し、当社グループに対するセクター毎の気候変動リスク影響を把握するとともに、対象セクターにおけるお客さまとの対話（エンゲージメント）を通じて、お客さまの持続可能な経営が進むように支援してまいります。

移行リスクの定量分析結果

• エネルギーセクターのうち電力とガス、および運輸セクターについて、一定条件を前提のもとで定量的リスクシナリオ分析を実施し、2050年までに発生する最大与信費用増加額を試算しました。

分析対象	電力・ガス・石油・石炭・運輸・自動車セクター
分析内容	該当事業者の2050年までの財務予想により債務者区分を判定し与信費用増加額を算出
使用シナリオ	IEA（国際エネルギー機関）NZEシナリオ（1.5℃シナリオ） ※不足するデータはAPSシナリオの値を代用
与信費用増加額	最大で約105億円

物理的リスクの定量分析結果

表はスクロールすることができます

テーマ	営業停止による財務影響	担保不動産毀損額
分析対象	全与信先の事業者	全先
分析内容	2050年までの累積損害期待額を算出し、該当事業者の財務予想により発生する与信費用増加額を算出	2050年までの累積損害期待額を算出し、毀損により発生する与信費用増加額を算出
使用シナリオ	IPCC（気候変動に関する政府間パネル） RCP2.6シナリオ（2℃シナリオ）、RCP8.5シナリオ（4℃シナリオ）
与信費用増加額	最大で約34億円

• 2022年度は電力（太陽光・再生エネ関連を除く）、ガス、石油を対象セクターとしておりました。
• TCFD提言の改訂を踏まえ、体制整備を進め、2023年度は対象セクターをエネルギー（太陽光・再生エネ関連を除く）、運輸、素材・建物、農業・食料・林産物に拡大しました。
• 対象セクターについては、取引先との建設的な対話（エンゲージメント）を進め、炭素排出量の把握、気候変動影響の低減のための事業再構築等に努めてまいります。

  炭素関連セクター向け合計	22,535億円
  全体に占める割合	46.3%

  • ※開示対象セクター：エネルギー（太陽光・再生エネ関連を除く）、運輸、素材・建物、農業・食料・林産物
  • ※開示対象セクターの業種区分はGICS基準をベースとし、きらぼし銀行における業種分類で集計

• 気候変動リスクを重要なリスクの一つとして捉え、影響度合いと蓋然性を考慮のうえ、統合的リスク管理の枠組みで管理できる体制の構築に取組んでまいります。
• きらぼしグループが地域金融グループとして持続可能な地域社会の実現に貢献するため、気候変動を含めた環境・社会に影響を与える事業に対する投融資方針として、「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定しました。本方針には気候変動と関係が強い石炭火力発電事業、森林伐採事業、パーム油農園開発事業も対象に含まれております。
• リスク分析結果等を踏まえ、今後、お客さまとの建設的な対話（エンゲージメント）を進めてまいります。この中で、お客さまの課題やニーズを把握し、解決策を提供することで、ビジネスチャンスの把握ときらぼしグループおよびお客さまのリスク管理の強化を進めてまいります。

• ※再エネ関係（太陽光、バイオマス発電、風力発電設備等）・環境負荷軽減車両・設備導入資金等、SLL等各種原則準拠ローンの実行額、債券、関連信託受益権、気候変動対策関連ファンドへの投資等

• 引き続き、お客さまの気候変動対応等への支援を通じ、サステナブルファイナンスを積極的に行ってまいります。

• これまで取組んできた、LED照明への移行、環境配慮型車両への入れ替え、再生可能エネルギー由来電力への切り替えなどにより、2023年度実績は、2013年度比80.3%の削減となりました。
• 引き続き、温室効果ガス排出量の削減に向けて、取組んでまいります。

1. ※1：ガソリン使用量について、2020年度以前は2021年度実績を採用
2. ※2：2013年度は、合併前の旧東京都民銀行および旧八千代銀行の実績の合算となります

• 今回初めて、Scope3 カテゴリ15の融資先排出量について算定しました。
• 算定プロセスは、業種毎の排出係数を使用する「トップダウン」方式を採用しました。
• 今後は、お客さまの開示データ等のCO₂排出量実績から算定する「ボトムアップ」方式の採用を検討してまいります。