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マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止方針
- 1目的
- 本方針は、当社及び子会社ならびに関連会社(以降、「当社グループ」といいます。)のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与(以下「マネー・ローンダリング等」といいます)防止のための管理態勢及び運営に関する基本方針を定めることを目的に制定します。
- 2基本方針
- 当社グループは、マネー・ローンダリング等防止を経営の最重要課題の一つと捉え、不断の検証と高度化に努めるとともに、公共の信頼を維持すべく実効性のある管理態勢を確立することを基本方針とします。
- 3経営陣の関与
- 経営陣は、マネー・ローンダリング等リスクが経営上重大なリスクになり得るとの理解の下、主体的且つ積極的に関与するとともに、マネー・ローンダリング等防止対策に関する取組みを全役職員に浸透させ、管理態勢を構築します。
- 4組織態勢
- 当社グループは、マネー・ローンダリング等防止対策に係る統括管理責任者と統括部署を定め、関連部署の連携のもと、当社グループ全体でマネー・ローンダリング等防止対策に取り組みます。
- 5リスクベース・アプローチによる管理
- 当社グループは、リスクベース・アプローチの考え方に基づき、直面するマネー・ローンダリング等に関するリスクを適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減策を講じます。
- 6顧客管理措置
- 当社グループは、関係法令に基づき、顧客の本人特定事項ならびに顧客管理事項の確認を適切に行い、その状態を保つよう継続的な顧客管理を実施します。
- 7データの適切な管理
- 当社グループは、マネー・ローンダリング等の防止に関する顧客情報、確認記録、取引記録等の各種データについて、正確に把握・蓄積し、且つ適切に管理をします。
- 8疑わしい取引の届出
- 当社グループは、疑わしい取引を的確に検知・防止する態勢を整備し、届出を要すると判断した場合は、直ちに当局に届出を行います。
- 9継続的な改善に向けた取組み
- 当社グループは、マネー・ローンダリング等防止に係る遵守状況を点検し、また、ITシステムを含めた諸施策の有効性を検証します。その点検・検証結果を踏まえ、継続的な態勢改善に努めます。
- 10内部監査
- 当社グループは、内部監査部門によりマネー・ローンダリング等防止に係る遵守状況を定期的に監査し、その監査結果を踏まえて、更なる態勢改善に努めます。
- 11従業員研修の方針
- 当社グループは、マネー・ローンダリング等に係る当社グループの方針及び手続き、並びに関連法令等の理解と重要性の意識醸成のため、全役員及び従業員に対する研修を継続的に実施します。
- 12グループ会社の管理
- 当社グループは、独自に収集・分析したマネー・ローンダリング等に関する情報を必要に応じてグループ各社に共有し、グループ全体でのマネー・ローンダリング等の防止に取り組みます。
以上