株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループは、「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。」という経営理念に基づいて、お客さまとの「質」の高い接点を持ち、「真」のニーズを把握し、お客さまに対して常に東京きらぼしフィナンシャルグループが持つ質の高い金融仲介機能や金融商品・サービスを提供することで、お客さま満足度の向上につながるお客さま本位の営業体制を確立するよう努めてまいります。

また、当社グループは、資産運用関連業務において、これまで以上によりよい業務運営を実践するため、お客さま本位の考えのもと、対応方針、および、アクションプランを策定・公表するとともに、定期的な見直しを行い、お客さまの立場に立った施策を実践してまいります。
当社は、グループ会社一体となって、幅広いお客さまのさまざまなニーズに応えられるよう各種多様な金融商品・サービスの提供を通じて、お客さまの期待に真摯に応え、首都圏においてお客さまから真に愛される地域No.1の都市型地銀グループを目指してまいります。

1. 1東京きらぼしフィナンシャルグループは、「お客さま、地域、職員の"思い"を大切にして、常に信頼され必要とされる」金融グループを目指し、金融商品・サービスにおいてグループ全体での専門性の発揮によるコンサルティング機能を提供してまいります。
   また、お客さまとの対話を重んじ、お客さまの最大の満足をともに目指すことを目標とする企業文化を定着させてまいります。
2. 2東京きらぼしフィナンシャルグループは、金融商品･サービスのご提供において、お客さまと利益が対立する可能性のある取引があることを認識し、お客さまの利益を不当に害することのないよう適切な利益相反の管理を行います。
3. 3東京きらぼしフィナンシャルグループは、ご提供する金融商品・サービスにふさわしい合理的な手数料設定を行うとともに、お客さまにわかりやすく情報提供いたします。
4. 4東京きらぼしフィナンシャルグループは、金融商品・サービスのご提案にあたって、グループの持つ幅広い情報をお客さまのお役に立てるため、さまざまなツールを活用して分かりやすく説明いたします。
5. 5東京きらぼしフィナンシャルグループは、地元地銀としてのお客さまとの接点を活かして、それぞれのお客さまにふさわしい、質の高いコンサルティングを実践してまいります。また、金融商品やサービスのご提供後におきましても、お客さまの資産運用に必要な情報のご提供とご相談を承る機会の充実化に努めてまいります。
6. 6東京きらぼしフィナンシャルグループは、お客さまのご意向やご満足に適う取組みを実践し、お客さま本位で行動するための人材育成と社内評価制度の態勢整備に努めてまいります。

以上

1. 1お客さまのニーズ・ライフステージに寄り添った商品・サービスの提供
   • お客さまの最善の利益の追求のために、ご資産全体の把握に努め、何ができるのかを真剣に考え、お客さまが目指すゴールを共に実現するための公正・誠実で質の高いサービスの提供を行うことを従業員のやりがいとする企業文化を醸成してまいります。
   • お客さまとの間に情報の非対称性があることを認識し、サービスや金融商品の複雑性やリスク、手数料などの重要な情報について、わかりやすい説明に努めます。
   • サービスや金融商品をパッケージとしてご提案する場合は、個別に購入した場合と比較できるよう、それぞれの重要な情報の提供に努めます。
2. 2お客さまに満足いただける商品ラインナップの整備
   • お客さまにふさわしいサービスや金融商品の提供のために、定期的なラインナップの見直しを実施いたします。また、サービスや金融商品のご提案時には複数提案を実施し、比較検討可能な情報提供に努めます。
3. 3お客さまの満足度向上に向けた取組み
   • お客さまのライフイベントの変化にあわせて適切な情報の提供を行うために、定期的なアフターフォローの実施に努め、対応状況をグループ全体で適宜検証してまいります。
4. 4最良の金融サービスの提供を意識した情報開示
   • 導入する新商品の選定や情報提供においては、グループ運用会社の商品や手数料などにとらわれることなく、お客さまのニーズやご意向にふさわしい選定を行い、ご理解を得るように努めます。
   • グループ各社間の連携を図り、利益相反の適切な管理を行ってまいります。
5. 5お客さま本位の業務運営の定着化を目指した企業文化の醸成
   • 人材育成プログラムを導入し、従業員の意識向上を図り、コンサルティング力を強化、お客さまにふさわしい情報提供を実践してまいります。
   • グループの専門機能を活用することで、お客さまの金融リテラシーの向上と、当グループの全従業員が継続的に学ぶ文化を構築してまいります。
   • 全従業員に対して本方針を周知し、これに基づき業務が行われるよう支援するとともに、適切な活動を維持するための体制を整備してまいります。

以上