ここからページ本文になります。

各種方針、SDGs宣言

環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）のESGの視点を経営に取り入れ、さまざまなステークホルダーの皆さまとのつながりの中で社会課題に対応することで、経済的価値と社会的価値をともに創造してまいります。

サステナビリティ方針

東京きらぼしフィナンシャルグループは、経営理念に基づく企業活動を通じ、地域社会の持続的な発展への貢献と中長期的な企業価値向上に努めます。また、すべてのステークホルダーとの対話を通じ、情報開示の充実に努めます。
グループ役職員一人ひとりが、お客さまの価値向上に取組み、気候変動や社会的課題への対応に積極的な役割を果たします。

東京きらぼしフィナンシャルグループSDGs宣言

「金融にも強い総合サービス業」を目指す東京きらぼしフィナンシャルグループは、「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。」という経営理念のもと、企業活動を通じて国連サミットで採択されたSDGs（持続可能な開発目標）に取組むことで、持続可能な社会の実現と社会との共通価値の創造に努めてまいります。

代表取締役社長　渡邊　壽信

１．環境保全

　地域の皆さまや次世代を担う子供たちが安心して健やかに暮らせる、安全で豊かな生活ができる環境を未来に残すため、地域の環境活動や金融サービスを通じ、気候変動や地球温暖化に配慮した環境保全・保護に取組んでいくことで、持続可能な社会の実現に努めてまいります。

２．地域社会への貢献

　お客さまや地域の皆さまとの対話を深め、誰もが安心して健やかに暮らせる、安全で豊かな社会づくりに取組むことで、持続可能な地域社会の実現に努めてまいります。

３．お客さまとの共通価値の創造

　事業性評価に基づく融資や各種ファンド等の活用、ならびに起業・創業・販路拡大・事業承継等企業のライフステージに応じた高度なコンサルティング機能の提供を通じて、お客さまとの共通価値を創造し、地域経済の持続的成長に貢献してまいります。

４．職員の働き方改革と、ダイバーシティの推進

　ワーク・ライフ・バランスの促進を通じて健康経営^※を推進するとともに、女性の活躍支援をはじめ、性別や年齢を問わず全ての職員が働きがいを感じ、能力を最大限発揮できる環境をつくることで、多様な人材の育成及び働き方の実現に取組んでまいります。

※「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

５．株主・投資家との対話

　企業の継続的な発展と株主価値向上のため、経営の透明性・客観性を高めるとともに、コーポレート・ガバナンスに関する体制の強化やコンプライアンスの遵守を図っていくことで、地域社会の発展に努めてまいります。

環境方針

東京きらぼしフィナンシャルグループは、本業を通じた経済活動や自らの企業活動において環境問題の解決に努め、持続可能な社会の実現に貢献します。

事業活動を通じた支援
商品・サービス・情報の提供を通じて、環境問題に取組むお客さまを支援します。
地域社会の環境保全活動
地域社会と連携しながら、地域の環境保全を推進します。
関連法令の遵守
環境に関する法令・規則・協定等を遵守します。また、持続可能な社会の実現に向けた社会的要請を企業活動につなげます。
環境負荷の削減
省資源、省エネルギー、リサイクル等を推進し、事業活動における環境負荷の削減に努めます。
役職員への啓蒙
企業としての取組みを通じて役職員一人ひとりが環境問題に関する認識を深め、積極的に環境保全活動に取組むよう意識の高揚を図ります。

環境・社会に配慮した投融資方針

1基本方針: 当社グループは、持続可能な環境・社会の実現へ向け、地球温暖化に対応する気候変動対策等の環境・社会の課題解決に取組む事業に対しては、投融資を通じて積極的な支援を行います。一方で、環境・社会にネガティブな影響を与える特定のセクターに対しては、可能な限り影響の低減・回避に努めます。

2特定セクターへの投融資方針

特定セクターについての投融資方針は以下のとおりとします。

（1）石炭火力発電事業に対する投融資方針
新設の石炭火力発電所建設を資金使途とする発電事業者向け投融資は、原則として取組みません。例外的に取組む場合には、国際的なガイドライン等を踏まえ、発電効率性能や環境への影響、地域社会への配慮等に十分注意した上で、個別案件の背景、特性等を勘案し、慎重に検討します。
（2）森林伐採事業に対する投融資方針
森林伐採事業向け投融資は、国際的な認証等の取得状況や、環境への影響、地域社会への配慮等に十分注意した上で、個別案件ごとに慎重に検討します。
（3）パーム油農園開発事業に対する投融資方針
パーム油農園開発事業向け投融資は、パーム油の国際認証の取得や、環境への影響、地域社会への配慮等に十分注意した上で、個別案件ごとに慎重に検討します。
（4）非人道的兵器の開発・製造事業に対する投融資方針
クラスター弾等の非人道的兵器の開発・製造を行っている先に対しては、投融資は行いません。
（5）人権侵害が行われている事業に対する投融資方針
国際的な人権基準に反する人身売買、児童労働、強制労働が行われている先に対しては、投融資は行いません。

以　上